ふるさと納税とは？制度概要・メリット・実施手順について

こんにちは、たむちです。

みなさんは「ふるさと納税」をご存知でしょうか？

「聞いたことがある、でも内容を知らない」「実施方法が分からない」という方、たくさんおられると思います。
私も始める前は「どんなメリットがあるのか、何が良いのか」「手続きがめんどくさそう」と、小難しいイメージ・食わず嫌いなところがありました。

しかし色々調べてみると、節税出来たり地域の特産品を貰えたりと、普通に納税してるだけでは得られない恩恵がありました。

今回はそんな「ふるさと納税」について解説し、そちらの実施方法をご紹介していきます！

Contents

ふるさと納税ってなに？メリットは？
税金控除を受けるためにすること
- 確定申告
- ワンストップ特例申請
実施手順
まとめ

ふるさと納税ってなに？メリットは？

ふるさと納税はざっくり言うと、

在住する都道府県以外の自治体に「寄付」という形で納税
その分の税金控除・還付を受けられる
寄付した地域の特産品（返礼品）をいただける

というものです。

しかしこの税金控除・還付を受けられるふるさと納税額には限度があります。
また、上限額ギリギリに納税したとしても全額は控除されません。

控除の仕組みについて具体的に見ていきます。

まず、ふるさと納税した分の税金控除・還付を受けられるということですが、こちらは自己負担額2,000円を除いた額について控除・還付されます。

その控除・還付額には限度がありますが、ふるさと納税を行った人の家族構成・給与収入によって変わります。
詳細についてはこちらにある「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」をご覧ください。

まず、控除の対象となるのは住民税・所得税であり、以下のようなイメージになります。

控除額 = 所得税控除 + 住民税控除

さらに細かく、以下のように控除されます。

1.所得税からの控除
　└（ふるさと納税額 - 2,000円）×「所得税の税率」 分が控除

2.住民税からの控除
　└基本分 + 特例分 が控除
　　└基本分：（ふるさと納税額 - 2,000円）×10％
　　└特例分：
　　　└所得割高の2割を超えない場合：（ふるさと納税額 - 2,000円）×（100％ - 10％（基本分）- 所得税の税率）
　　　└所得割高の2割を超える場合：（住民税所得割額）×20％

引用：控除額の計算

※所得割額
所得割額とは所得金額に比例して課税される住民税額であり、課税標準は前年の所得により算定されます。
住民税における課税標準額は「所得金額-所得控除金額」であり、所得控除の種類は保険料控除や配偶者控除など、控除の種類はほぼ所得税と同様となっています。

引用：所得割高

例えば、ふるさと納税として30,000円納めたとします。すると2,000円（自己負担額）を引いた28,000円が税金控除となり、その額分の還付または翌年の住民税が減額されます。
その上、ふるさと納税では返礼品までいただけちゃいます。
おトクですね。

このようにふるさと納税は、お住まいの地域に対して納税するだけでは得られないメリットを享受できる、魅力のある制度になります。

しかしふるさと納税するだけでは税金控除は受けられません。次に「税金を控除を受けるためにすること」についてご説明します。